FIRE後の税金と社会保険料：配当・売却益・住民税で気をつけること

配当と売却益にかかる税金はいくら？

上場株式や株式投資信託の配当・分配金と売却益には、合計20.315%の税金がかかります（大口株主等を除く）。

たとえば配当が10万円なら税金は20,315円で、手取りは79,685円です。

2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税率が2.1%から1.1%に下がり、所得税額の1%の防衛特別所得税が加わります。所得税15%にかけて計算すると、所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税の合計は15.315%のままです。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告はいらない？

特定口座（源泉徴収あり）でも、次のような場合はあえて確定申告をします。

• 複数の証券会社の口座の利益と損失を相殺したいとき（損益通算）
• 売却損を翌年以降に繰り越したいとき（繰越控除）
• 所得が少なく、配当を総合課税で申告すると配当控除で税金が戻るとき

ただし申告した配当や売却益は「所得」として扱われ、次に説明する国民健康保険料などの計算に入ります。税金が戻っても、保険料の増加のほうが大きくなる場合があります。

住民税の課税方式が所得税とそろった

以前は、上場株式等の配当や売却益について、所得税では申告し、住民税では申告不要にする、といった別々の選び方ができました。2024年度（令和6年度、2023年分の所得）の住民税からは、所得税と同じ課税方式に統一されています。

• 所得税で申告不要にすれば、住民税も申告不要
• 所得税で申告すれば、住民税でも申告したことになり、住民税の所得に含まれる

このため、所得税で申告すると、住民税の非課税の判定や、配偶者控除・扶養控除の判定、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の計算、医療機関の窓口負担の割合などにも影響する場合があります。

国民健康保険料とどう関係する？

国民健康保険料は、前年の所得をもとに市区町村が計算します。特定口座（源泉徴収あり）の配当や売却益は、確定申告をしなければこの所得に入りません。取り崩しで売却益が出ても、申告しなければ保険料は上がらないということです。

FIRE後は給与がなくなるので、申告するかどうかで保険料が大きく変わる人がいます。損益通算や配当控除で申告を考えるときは、税金の戻りと保険料の増え方の両方を、お住まいの市区町村の計算方法で確認してください。

新NISAなら税金も保険料も気にしなくてよい？

新NISAで受け取った配当・分配金や売却益は非課税です。確定申告の必要もなく、所得として国民健康保険料の計算に入ることもありません。取り崩しの順番はどの口座から取り崩すかで解説しています。

ただし国内株式の配当をNISAで非課税にするには、証券会社の口座で配当を受け取る「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。銀行口座で受け取る方式だと課税されます。

FIRE1年目の住民税に備える

住民税の所得割は、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、その年の1月1日に住んでいる市区町村から課税されます。税率は標準で10%（道府県民税4%、市町村民税6%）です。

そのため、会社を辞めた翌年も、会社員時代の所得にかかる住民税を払います。会社員のときは給与から天引き（特別徴収）でしたが、退職後は市区町村から届く納税通知書で自分で納めます（普通徴収）。たとえば前年の課税所得が400万円なら、所得割はおよそ40万円です（税額控除などは考えない目安）。

国民健康保険料も前年の所得で決まるので、1年目は高くなりがちです。FIRE1年目の住民税と保険料の分は、取り崩しとは別に現金で用意しておくと安心です。社会保険の選び方はサイドFIREの解説にまとめています。

よくある質問

出典

• 国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 No.1476 特定口座制度（令和8年4月1日現在法令等）
• 総務省 個人住民税
• 港区 上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の課税方法の統一
• 松井証券 NISAの配当金を非課税で受け取るには

制度や金額は2026-11-13時点で確認したものです。最新の内容は各公式情報をご確認ください。