FIRE後はどの口座から取り崩す？新NISA・iDeCo・課税口座の順番
原則は「課税口座 → 新NISA」の順に取り崩し、iDeCoは受け取れる年齢になってから計画的に受け取ります。新NISAは運用益が非課税で期限もないため、長く残すほど得をしやすい口座だからです。ただし課税口座に大きな含み益がある場合や、国民健康保険料への影響まで考えると、順番を入れ替えたほうがよい場合もあります。
3つの口座の性格
| 口座 | 運用益への税金 | いつ使えるか | 取り崩しの考え方 |
|---|---|---|---|
| 課税口座（特定口座） | 20.315% | いつでも | FIRE直後の生活費に先に使う |
| 新NISA | 非課税（期限なし） | いつでも | 非課税で運用を続けられるので、後に残す |
| iDeCo | 運用中は非課税。受け取り時に退職所得・雑所得として課税 | 原則60歳以降 | 受け取り方（一時金・年金）を決めて計画的に |
新NISAを後に残す理由
新NISAは運用益が非課税で、保有期間に期限がありません。先に課税口座から使い、NISAの資産を長く運用し続けるほど、非課税のメリットが大きくなります。
新NISAの非課税保有限度額は1人1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）、年間投資枠は最大360万円です。NISAで売却した分の枠は、売った翌年以降に取得価格（簿価）の分だけ復活します。同じ年のうちには復活しないので、一度売って買い直すと、その年の年間投資枠を使うことになります。
課税口座から使うときのコツ
- 含み益が小さい（または含み損の）銘柄から売ると、税金を抑えられます。
- 特定口座（源泉徴収あり）の売却益や配当は、確定申告をしなければ国民健康保険料の計算に含まれません。申告すると所得が増え、保険料が上がる場合があります。
iDeCoは「受け取れる年齢」と「受け取り方」を先に決める
iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せないため、FIRE直後の生活費には使えません。60歳までの生活費は、課税口座とNISAで賄う計画にしておく必要があります。
2026年12月の改正で、iDeCoの掛金の上限は会社員（企業年金なし）で月2.3万円から6.2万円、自営業者などの第1号被保険者で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます（2026年12月分の掛金から）。また、一定の条件を満たせば60歳以上70歳未満でも加入・拠出を続けられるようになります。FIREを目指して働いているうちに、iDeCoで所得控除を受けながら積み立てる余地が広がります。
取り崩しの順番の例
- FIRE直後〜：課税口座の資産を、含み益の小さいものから使う
- 課税口座が減ってきたら：新NISAから定期売却で受け取る
- 60歳以降：iDeCoを一時金か年金で受け取り、NISAの取り崩しを減らす
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無料で相談するよくある質問
新NISAで売った枠はすぐ戻りますか？
戻りません。売却した分の枠は、翌年以降に取得価格（簿価）の分だけ復活します。
iDeCoはFIRE後すぐに使えますか？
原則60歳まで引き出せません。60歳までの生活費は、課税口座と新NISAで賄う計画が必要です。
取り崩しで国民健康保険料は上がりますか？
特定口座（源泉徴収あり）の売却益や配当は、確定申告をしなければ国民健康保険料の計算に含まれません。申告した場合は所得として計算に入ります。
出典
制度や金額は2026-11-13時点で確認したものです。最新の内容は各公式情報をご確認ください。