年収500万円台から相談できる不動産投資会社ランキング【2026年11月】

結論

年収500万円台で相談できるのは、年収条件の記載がない日本財託と、年収500万円から相談できるRENOSY（マンション）・プロパティエージェント・GARYUUです。MIRAP（600万円以上）、J.P.リターンズ（700万円以上）、シノケンの新築アパート一棟（1,000万円以上）は対象外です。

比較表

順位	会社	主な物件	入居率（時点）	相談の条件	総合
1位	日本財託	中古ワンルームマンション	全体99.55%、販売した中古ワンルーム99.88%（2026年10月末）	年収条件の記載なし	4.7
2位	RENOSY	区分マンション中心（ほか一棟アパート・戸建・海外）	99.6%（中古マンション、2025年10月時点）。平均空室期間27日	年収の目安はマンション500万円〜、アパート800万円〜	4.0
3位	プロパティエージェント	新築区分マンション（自社ブランド「クレイシア」）	99.94%（2026年9月）	年収500万円以上・25〜55歳・社会人3年以上・正社員・提携ローンを使えること	4.1
4位	GARYUU	ワンルームマンション	公表を確認できず	年収500万円以上・勤続3年以上など（比較サイトmy-bestの記載。公式では確認できず）	1.6

相談できることと、ローンが通ることは別です。借入の可否や金額は、年収のほか勤務先・勤続年数・ほかの借入で変わります。

不動産投資は元本保証がなく、ローンの返済・空室・金利上昇・売りにくさのリスクがあります。詳しくは総合ランキングのリスクの説明をご覧ください。

この記事は「不動産投資年収500万」の観点に絞った順位です。実績の公開度・数字・始めやすさを合わせた総合評価はFIREを目指す人向け不動産投資会社ランキングにまとめています。

ご自身の場合の必要資産と取り崩し計画を、お金のプロに無料で確認できます。

無料で相談する

田副

編集長　田副寛太郎

アルデンシア株式会社代表取締役。投資と事業開発の実務に携わり、積立だけでなく「資産をどう使うか」までを編集方針に掲げる。

数字と面談特典は2026年11月13日時点で上記の情報を確認したものです。入居率は会社ごとに対象の物件・算定方法・時点が違います。面談特典は予告なく変更・終了することがあり、受け取りには条件があります。相談・申し込みの前に各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。