4%ルールとは？FIREの必要資産の計算と、日本で使うときの3つの注意
4%ルールは「資産の4%を毎年取り崩せば、資産が30年程度もちやすい」という米国の研究に由来する考え方です。逆算すると、FIREに必要な資産は年間支出の25倍が目安になります。ただし日本で使うなら、税金・為替・30年より長い老後を考えて、3〜3.5%で保守的に見積もるのが安全です。
4%ルールとは
4%ルールは、退職後に資産の4%を毎年取り崩しても、資産が長く尽きにくいという経験則です。1998年に米国トリニティ大学の研究者（Cooley、Hubbard、Walz）が、過去の米国の株式と債券のデータで「毎年いくらまでなら取り崩せたか」を検証した研究（通称トリニティスタディ）が元になっています。
必要資産は「年間支出の25倍」
4%で取り崩すということは、資産が年間支出の25倍あればよい、ということです。
| FIRE後の年間支出 | 4%ルールの必要資産 | 3.5%で見積もると |
|---|---|---|
| 240万円 | 6,000万円 | 約6,857万円 |
| 300万円 | 7,500万円 | 約8,571万円 |
| 360万円 | 9,000万円 | 約1億286万円 |
| 480万円 | 1億2,000万円 | 約1億3,714万円 |
副収入がある場合は、年間支出から副収入を引いた額で計算します（サイドFIRE）。ご自身の数字はFIREシミュレーターで、取り崩し率を変えながら確かめられます。
日本で使うときの3つの注意
1. 税金と手数料の分だけ、実際に使えるお金は減る
研究の数字は税引き前です。日本では課税口座の運用益に20.315%の税金がかかり、投資信託の信託報酬もかかります。新NISA口座の資産から取り崩せば運用益は非課税なので、NISAをどれだけ埋めておけるかで手取りが変わります。
2. 円で暮らすなら為替と物価の影響を受ける
研究は米ドル建ての米国株・米国債が対象です。円で生活するなら、円高で外貨資産の円換算額が減る時期や、日本の物価上昇の影響を別に受けます。
3. 30年より長い老後には足りない可能性がある
研究が想定したのは30年程度の退職期間です。40代でFIREすると、取り崩し期間は40〜50年になります。期間が長いほど取り崩し率を下げる必要があり、3〜3.5%で計算すると保守的な見積もりになります。
実際の取り崩しでやること
4%ルールを機械的に守るより、相場が大きく下がった年は取り崩しを減らす、生活防衛資金として1〜2年分の現金を持つ、といった調整のほうが資産は長持ちしやすくなります。毎月決まった額を自動で受け取るには、証券会社の定期売却サービスが便利です。どの証券会社が対応しているかは取り崩しに強い証券会社ランキングで比べています。
ご自身の場合の必要資産と取り崩し計画を、お金のプロに無料で確認できます。
無料で相談するよくある質問
4%ルールは日本でも使えますか？
目安としては使えますが、元の研究は米国のデータで、税金や為替を考えていません。日本で長くFIRE生活を送るなら、3〜3.5%で計算すると保守的です。
4%は毎年同じ金額ですか？
元の研究は、初年度に資産の4%を取り崩し、翌年以降はその金額を物価に合わせて増やす方法で検証しています。毎年その時点の資産の4%を取り崩す「定率」とは少し違います。
必要資産はどう計算しますか？
（FIRE後の年間支出−副収入）÷取り崩し率です。年間支出300万円、取り崩し率4%なら7,500万円になります。
出典
制度や金額は2026-11-13時点で確認したものです。最新の内容は各公式情報をご確認ください。