FIREに必要な資産はいくら？年代・支出別の早見表と計算方法
FIREに必要な資産は「（年間支出−副収入）÷取り崩し率」で計算します。総務省の家計調査（2025年平均）の消費支出をそのまま使うと、4%ルールで単身世帯は約5,200万円、二人以上の世帯は約9,425万円が目安です。ただしこの支出には税金や社会保険料が入っていないので、その分を上乗せして考えます。一方で、65歳から年金を受け取れば、その分だけ必要な資産は減ります。
必要資産はどう計算する？
FIREに必要な資産は、次の式で計算できます。
必要資産＝（FIRE後の年間支出−副収入）÷取り崩し率
取り崩し率4%なら年間支出の25倍、3.5%なら約28.6倍です。取り崩し率の考え方は4%ルールの解説で、副収入がある場合はサイドFIREの解説で詳しく説明しています。
単身と夫婦では、いくら違う？
総務省「家計調査」2025年（令和7年）平均（2026年2月公表）の1か月の消費支出を年額に直し、そのまま取り崩しで賄うとした場合の必要資産です。
| 世帯 | 消費支出（月） | 年額 | 4%で取り崩す | 3.5%で取り崩す |
|---|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 173,042円 | 約208万円 | 5,200万円 | 約5,943万円 |
| 二人以上の世帯 | 314,001円 | 約377万円 | 9,425万円 | 約1億771万円 |
年額は月額×12を万円未満で四捨五入し、その年額で必要資産を計算しています。家計調査の単身世帯は平均年齢58.6歳で、若い単身者より年齢の高い人が多く含まれます。
年代別の早見表
同じ家計調査の二人以上の世帯を、世帯主の年齢で分けた消費支出です。子どもの教育費などがかかる40〜50代は支出が多くなります。
| 世帯主の年齢 | 消費支出（月） | 年額 | 4%で取り崩す | 3.5%で取り崩す |
|---|---|---|---|---|
| 40歳未満 | 299,100円 | 約359万円 | 8,975万円 | 約1億257万円 |
| 40〜49歳 | 348,607円 | 約418万円 | 1億450万円 | 約1億1,943万円 |
| 50〜59歳 | 367,643円 | 約441万円 | 1億1,025万円 | 約1億2,600万円 |
| 60〜69歳 | 327,405円 | 約393万円 | 9,825万円 | 約1億1,229万円 |
平均値なので、住まいや家族構成で大きく変わります。表はあくまで目安で、ご自身の支出で計算し直してください。
家計調査の「消費支出」に入っていないものは？
家計調査の消費支出には、税金や社会保険料（非消費支出）が含まれていません。会社員のうちは給与から天引きされていますが、FIRE後は国民年金（2026年度は月17,920円）や国民健康保険料、住民税を自分で払います。年間支出にはこれらを上乗せしてください。退職直後の負担はFIRE後の税金と社会保険料で説明しています。
住宅ローンの返済も、家計調査では消費支出ではなく「実支出以外の支払」に分類されます。ローンが残っている人は、返済額も年間支出に入れて計算します。
年金を受け取り始めると、取り崩しは減る
65歳から公的年金を受け取れば、その分だけ資産から取り崩す額が減ります。2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金の満額は、月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれ。年額にすると847,296円）です。満額は、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めた場合の額で、FIRE後に国民年金を納めない期間があると減ります。
夫婦2人とも満額を受け取るとすると、年金は年約169万円です。年間支出360万円の夫婦が45歳でFIREする場合で比べます。
| 計算のしかた | 必要資産（4%） |
|---|---|
| 年金を考えない | 9,000万円 |
| 年金を考える（65歳以降の不足分＋65歳までの年金相当分） | 8,155万円 |
65歳以降の不足分は（360万円−169万円）÷4%＝4,775万円。65歳までの20年間は年金がないので、その分の169万円×20年＝3,380万円を別に用意すると考えて合計しました。この20年分の運用益は計算に入れていないので、少し多めの見積もりです。厚生年金は加入期間と給与で人によって違うため、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の見込み額を確認して加えてください。
参考までに、家計調査の65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、消費支出が月263,979円（年約317万円）、収入から税・社会保険料と消費支出を引いた不足は月42,434円でした。
自分の必要資産を出す3ステップ
- 家計簿や口座の記録から、1年分の支出を出す（FIRE後に払う税金・社会保険料を足し、会社員時代だけの支出は引く）
- FIRE後も続けたい仕事の副収入と、65歳以降の年金の見込み額を書き出す
- 取り崩し率を3.5〜4%で置いて計算する
数字を入れるだけで計算できるFIREシミュレーターも使ってみてください。
ご自身の場合の必要資産と取り崩し計画を、お金のプロに無料で確認できます。
無料で相談するよくある質問
FIREに必要な資産は平均いくらですか？
家計調査（2025年平均）の消費支出をそのまま4%ルールで計算すると、単身世帯で約5,200万円、二人以上の世帯で約9,425万円です。税金や社会保険料は含まれていないので、実際にはこれより多く見積もります。
年金は計算に入れてよいですか？
入れて構いません。65歳以降は年金の分だけ取り崩しが減ります。ただし年金を受け取るまでの期間の生活費は、資産で賄う必要があります。
取り崩し率は何%で計算すればよいですか？
目安は4%ですが、FIRE後の期間が30年より長くなる人は3〜3.5%で計算すると保守的です。
出典
制度や金額は2026-11-13時点で確認したものです。最新の内容は各公式情報をご確認ください。